2019年1月22日★日々の景況感の確認(1月22日(火)夜)

1月22日(火)の景況感:

IMF、世界経済見通しを引き下げ
2019年、3.5%成長に減速
(2019年1月22日(火)、日本経済新聞より抜粋)

IMFが世界経済見通しを改定
2019年の成長率予測:3.5%(▲0.2p、昨年10月の3.7%から)

・米中貿易戦争、中国経済の減速が世界に波及
・英国がEUから「合意なき離脱」に踏み切る可能性も
・欧州と産油国の成長率が下振れ

・日本は消費増税に向けた需要喚起策が加味されて+0.2pの上方修正
・米国と中国は昨年10月時点から据え置き
・ユーロ圏は▲0.3p、ドイツの輸出不振、排ガス規制で自動車販売が低迷

・2018年は3.7%成長、米中貿易戦争が打開に向かえば先行きは持ち直す

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中国経済の減速鮮明、2018年の成長率は28年ぶりの低水準
(2019年1月22日(火)、日本経済新聞より抜粋)

中国の2018年の実質成長率:6.6%(28年ぶりの低水準)
2018年10-12月期:6.4%に減速、7-9月期比で▲0.1p、秋以降に急変)
リーマン・ショック直後の2009年1-3月以来、9年9カ月ぶりの低水準
(天安門事件の1990年以来)

11-12月の小売売上高:+2%台の伸びに失速(春先が+9%)
12月の輸入:▲8%(10月は+21%)
12月の卸売物価指数の上昇率:+0.9%に伸び悩み

習近平国家主席:21日の党会合で「経済が直面する国際環境と国内条件は深刻で複雑な変化が生じている」と強調。経済運営に注意を払うよう指示。

2018年初から本格化させた債務削減が地方政府や民間企業を直撃。
(100兆円の信用収縮の影響が大きい)
インフラ投資:2017年の+19%→2018年は+4%に失速、債務不履行も過去最高を更新

2015年:過剰設備を抱えた重厚長大の国有企業が不振が原因
2018年:輸出依存度の高い川下の民間企業や外資が厳しい。

2019年の成長率が6%を一時的にでも割り込めば、なりふり構わぬ対策を取る可能性も

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韓国、6年ぶりの低成長、2018年は2.7%、半導体が失速
(2019年1月22日(火)の日本経済新聞より抜粋)

2018年のGDP速報値:実質+2.7%(前年比▲0.4p)
3年ぶりの減速、2012年以来、6年ぶりの低水準
韓国銀行(中央銀行)の発表、当初予想は3%、昨年7月と10月に下方修正

・半導体景気が失速、建設投資も息切れ
・設備投資は前年比▲1.7%(前年は+14.6%)
・サムスン電子、SKハイニックスのメモリ投資の一巡が大きい

・建設投資は▲4%(前年は+7.6%)
・通貨危機で不振の1998年以来、20年ぶりの低水準
・不動産価格抑制策でマンション建設が減少

・民間消費は+2.8%(前年比+0.2p)、レジャーへの支出が増加
・輸出は+4%、メモリの輸出好調、5年ぶりに過去最高
・ただし半導体の輸出は昨年12月からマイナスに

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