2019年1月21日トヨタとパナソニック、EV向け電池で新会社=関係筋

トヨタ自動車(7203.T)とパナソニック(6752.T)は、2020年に電気自動車(EV)向けなど車載用電池を生産する新会社を共同で設立する方針を固めた。週内にも発表する。複数の関係筋が明らかにした。

世界的に環境規制が強まる中、市場の拡大が期待できるEV向け電池を共同で手掛けることでコスト競争力を高め、台頭する中国勢などに対抗する。

新会社にはトヨタが51%、パナソニックが49%を出資する方向で調整している。パナソニックは米EVメーカー、テスラ(TSLA.O)向け以外の生産設備の多くを新会社に移管する。

20年代前半から、新会社でEV向け電池の量産を本格化させる。新会社は、EVの基盤技術の開発で提携しているマツダ(7261.T)やSUBARU(スバル)(7270.T)などにも電池を供給する可能性がある。

トヨタとパナソニックは17年12月、EV向けなど車載用角形電池事業について、協業の可能性を検討することで合意。トヨタは同時に、電動車の販売を30年をめどに年間販売台数の約半分まで引き上げる計画を打ち出した。EVと燃料電池車で100万台、ハイブリッド車とプラグインハイブリッド車で450万台の計550万台の電動車販売を目指す。
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出所:ロイターニュース

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(ランダムウォーク「N」)

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