2019年1月20日★日々の景況感の確認:1月20日(日)

日々の景況感の確認:1月20日(日)

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1月19日(土):

銅の国際価格・6000ドル台を回復、1か月ぶり
(1月19日(土)日本経済新聞より抜粋)

銅の国際価格が上昇
LMEの3カ月先物価格:1トン6040ドル
1月18日(金)夕の時点、1カ月ぶりに大台回復

・米中貿易摩擦の緩和観測が台頭、需要減の見方が後退
・米国の財務長官、中国に対する米国の制裁関税の取り下げを主張
・人民元がドルに対して上昇したことも追い風(元換算では割安)

原料価格の上昇で伸銅品、電線などの加工品、銅スクラップの流通価格を押し上げ

 

川崎汽船(9107)、来期復配を検討

2020年3月期に4期ぶりの復配を検討
村上英三社長が取材に対して復配の方針
(最後に配当を実施したのは2016年3月期の5円)

2019年3月期はコンテナ船事業の不振、保有船舶の売却・減損で▲200億円の最終赤字
足元の海運市況は堅調、2020年3月期以降は黒字を継続できる

3社統合のコンテナ船事業会社は初年度▲6億ドルの赤字
31%を出資する川崎汽の業績を圧迫
村上社長「新会社の足元の契約水準は回復、今期のようなことはない」
2020年3月期には黒字化できるとの見方

川崎汽は2019年4月に設立100周年
復配する2020年3月期は記念配で、2021年3月期以降に普通配当に切り替え
継続的な配当政策をとることを検討

バルチック海運指数は2~3年前の海運不況期を脱している
米中貿易摩擦による荷動き減が限定的との見方も後押し

 

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1月18日(金):

日本電産、一転減益、今期▲14%

日本電産(6594)
2019年3月期の売上高:1兆6000億円→1兆4500億円(▲3%)
営業利益:1950億円→1450億円(▲13%)
純利益:1120億円(前期比▲14%)、従来予想は1420億円(+12%)

減収は2010年3月期以来、9年ぶり
最終減益は2013年3月期以来、6年ぶり

中国で車載や家電向けモーターなどが大きく減少
工場の統廃合など構造改革費用240億円も計上
大規模な在庫調整も進んでいる
調達費の低減や支出の抑制を徹底するものの、販売減の影響を補いきれない

想定為替レートは1ドル=100円(従来予想を据え置き)

2018年4-9月期は純利益が過去最高を更新
車載・家電用モーター販売が伸び、ロボット部品の減速機も好調だった

永守重信会長:
「11、12月にガタンガタンと落ち込んだ。受注や売り上げ、出荷のベースで、
世界的に全セグメントにおいて大きな変化が起きた」
「46年間経営をやってきて、月単位でこんなに落ち込んだのは初めて」
「米中貿易摩擦に端を発した経済の不確実性が、中国経済を中心とした世界の
実体経済に深刻な影響を及ぼしている」
「2019年1-3月期か、場合によっては4-6月期まで影響は残る」

「車載用モーターは2018年11月の中国での生産は前年比で3割ほど減少した」
(吉本浩之社長、家電用モーターも2018年11-12月は3-4割減少)

 

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1月19日(土):

日経「スクランブル」:「永守流警告」は吉兆か、下方修正は悪材料を先取り

日本電産の業績下方修正のショックを吸収し、18日(金)の日経平均は反発。

永守会長の警告を、市場はむしろ悪材料の出尽くしととらえた。
日本電産は日本株全体の先行指標になりやすい。
過去の大きな業績下方修正は日経平均が底を入れるタイミングとおおむね重なってきた。3月1日の米中貿易交渉の期限に向けて相場反転の機会をうかがう

日本電産株:18日は▲8%安から▲1%安まで戻して取引を終了

過去10年で日本電産の大きな下方修正は2回ある

(1)2008年12月19日:
2009年3月期の純利益見通しを580億円から280億円に引き下げ
株価は翌日の12月22日にリーマン・ショック後の最安値をつけた後に反転上昇
日経平均よりも3か月早い底入れ

(2)2013年1月24日
2013年3月期の純利益見通しを500億円から45億円に引き下げ
株価は直後の1月29日を底に急反発。2013年の1年間では2倍強に上昇

下方修正が日本電産の株価底入れにつながるのは、
(1)永守会長が誰よりも早く思い切った対策を打ち、業績を回復させる経営手腕への信頼があるから

(2)悪材料を小出しにせず一気に出すから。
永守会長は17日の記者会見で「需要がリーマン危機のときのように落ち続けることを想定した」と述べ、最悪の状況を見込んで業績予想を出したと説明した

株価はまずマクロ景気の悪化に反応して調整し、個別企業の業績内容で実態を把握する
景気敏感の電子部品セクターで「最悪の状況」を見込んだ業績予想が出れば、企業全体についても業績の下振れ幅のメドがみえやすくなる

 

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1月18日(金):

台湾TSMC、1-3月の営業利益▲2割
アップル不振で需要減、米中摩の擦懸念も強く

TSMC、魏哲家CEOと劉徳音董事長が記者会見(1月17日)

2019年1-3月期
売上高:前年同期比▲9-10%
営業利益:▲22-28%の見通し
2018年10-12月期の実績(▲2%)から減益率が拡大

利益率は31-33%
高級スマホが厳しい、仮想通貨向けも落ち込む
アップルやエヌビディアと開発段階から二人三脚で関わり、業界で不可欠のインフラ

2018年12月期通期は期初時点で前期比+10-15%(ドルベース)を見込んでいた
結果は+7%にとどまった

今期の通期見通しは「わずかな増収にとどまる」
これまでの「+5-10%の増収を続けられる」との見通しを下方修正

最大の要因は「iPhone」向けCPUの失速
アップルが2019年1-3月の生産計画を従来計画から1割引き下げ

在庫が膨らみ収益を圧迫
在庫が正常な水準に戻るには2019年中ごろまでかかる、との見通し

今期の設備投資計画:
100億-120億ドル(1兆900億~1兆3000億円)から、上限110億ドルに下方修正
これまでのような規模の人員採用は控える

中国向け売上高比率は2割近くに達する
半導体の将来に自信はあるが、貿易摩擦など不透明要因が多すぎて足元が見えない

 

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