2019年1月16日★日々の景況感の確認(1月16日(水)夜)

1月16日(水):

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英、EU離脱案を大差で否決

英議会下院は1月15日夜(日本時間16日早朝)、EUと合意したEU離脱案を採決。

下院議員650人のうち、賛成202票:反対432票で、政府案は230票差という大差での歴史的な否決となった。

離脱案には2020年末までに完全離脱の準備をする「移行期間」を設けること、離脱にあたり英国がEUに支払う清算金の概要が盛り込まれていた。

また、北アイルランド(陸続きの英領)とアイルランド(EU加盟国)の国境問題も混乱に拍車をかけている。採決された離脱案には、厳しい国境管理を避ける具体策が見つかるまでは英全土をEUの関税同盟に残すという「安全策」を盛り込んであるが、これが「離脱後も永久にEUに縛られ続ける」と反発の原因となっている。

離脱時期と定められている3月末までに議会の承認が得られない場合、英が離脱時期の先送りや離脱撤回を決断しない限り、「合意なき離脱」となり経済の混乱が予想される。

野党第1党の労働党のコービン党首は内閣不信任案を提出。内閣不信任案の採決は16日夜(日本時間17日早朝)に行われる。

不信任案が過半数を得れば、メイ政権の退陣や解散・総選挙につながる。3月末にEU離脱が迫るなか、英政局の混乱にさらに拍車がかかる可能性がある。

今回の否決を受けて、メイ首相は週明けにも議会に代替案を提示するが、それにはEUと再協議を行い譲歩を引き出てし、反対派の議員を説得する材料を代替案に盛り込む必要がある。しかし細かい修正だけでは、反対派が多数を占める議会の情勢を変えられない公算が大きい。

 

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11月の機械受注、2カ月ぶりの減少、基調判断は据え置き

2018年11月の機械受注統計:「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比▲0.02%の8631億円。減少は2か月ぶり。(市場の事前予測の中央値は+3.1%)
(内閣府が16日発表)

製造業:3957億円(▲6.4%)、2カ月ぶりの減少。17業種のうち9業種が減少
非製造業:4650億円(+2.5%)、2カ月連続の増加

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。

 

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12月の工作機械受注、▲18.3%、外需落ち込む

2018年12月の工作機械受注総額(速報値):1355億5100万円(前年比▲18.3%)
3カ月連続の前年割れ(日本工作機械工業会が15日発表)

外需:783億7600万円(▲23.6%)3カ月連続の減少
内需:571億7500万円(▲9.8%)2017年1月以来、23カ月ぶりに減少

外需は米国が好調。中国は様子見、投資の決定が遅れている
米中貿易摩擦の影響、中国のスマホ販売の鈍化で投資案件の中止や延期もあった

年間の受注総額:1兆8158億円(+10.3%)
外需は2年連続で過去最高、
内需はリーマン・ショック後の最高を更新、1991年以来、史上4番目の高水準
2019年は1兆6000億円(▲12%)を見込む

 

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台湾のDRAM大手・南亜科技(ナンヤ・テクノロジー)
世界シェア3%、第4位:

2018年12月期の半導体設備投資額:204億台湾ドル(前期比▲30%)に抑制
年後半からの市況悪化を受けて

2019年12月期の設備投資も100億台湾ドル(350億円、前期比半減)との見通し
米中貿易摩擦の影響がサーバー向けのDRAMの需要に及ぶことを警戒。

「貿易摩擦の影響で需要が急降下している」
「2019年1-3月期のDRAMの販売単価は、2018年10-12月期比で▲10%低下する」

競争の激しいスマホ向け市場での競争を避けて、家電やサーバー向けのニッチ市場で生き残る戦略だったが、市況全体の悪化がダメージとして及んできた

 

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10-12月期の液晶パネル、下落幅が拡大、▲11%安に
スマホ需要が低迷、1-3月も下げ観測

指標のLTPS(低温ポリシリコン)液晶・6型品(フルHD+、カバーガラス含む)
10-12月期の価格:1枚=15.5ドル前後
7-9月期比▲11%の下落で値決め。

従来は▲5%前後で決まることが多かった
スマホの販売不振により値下がり幅が拡大

スマホ需要の落ち込みでパネル在庫が増加
買い手のスマホメーカーが値下げを要求、パネルメーカーが受け入れた
供給過剰は今後も続く見通し、パネルメーカーの収益悪化は不可避

スマホ需要の低迷は世界規模に
2018年7-9月期の世界出荷台数:3億5500万台(前年比▲6%)
4四半期連続で前年割れ(調査会社・IDC)

スマホの買い替えサイクルが長期化
2018年は新機種の投入相次いだが、中国を含め販売が伸びていない

スマホメーカーのパネル調達意欲も減退
「需要家は過剰在庫を抱えている状況」

パネルの供給過剰が続き、価格は1-3月期も下落傾向が続く見通し

2018年のスマホ向けLTPS液晶パネルの市場シェア
中国・天馬微電子(20%)、ジャパンディスプレイ(17%)、
中国・京東方科技集団(BOE、11%)
(IHSマークイットの推計)

 

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