2019年1月15日★日々の景況感の確認(1月15日(火)・朝)

日々の景況感の確認

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1月15日(火):

東京エレクトロン、常石哲男会長へのインタビュー記事:★★★★☆
(2019年1月13日(日)日本経済新聞より抜粋)

メモリ価格が低下し、半導体メモリーメーカーの設備投資が後ろ倒しになっている。
CPUなどロジック製品は活況だが、もう少し伸びると思っていた。

今後10年間は年間で1000億円レベルの研究開発投資を続ける。
5年から10年単位でみた場合、半導体業界の環境は明るい。

「IoT、5G、AI」はデータ量が多いほど利用領域が広がり精度が高まる。データセンターの数が増え、それに伴って半導体需要も拡大を続ける。

期待している分野はNAND型フラッシュメモリと高性能DRAMである。HDDはSSDへの切り替えが進み、データ処理のスピードを高めるためにも高性能のDRAMが必要になる。両者は今後一緒に伸びる。

米中貿易摩擦は直接の影響はないが、間接的には影響する。

米国政府は米国製の製造装置を、中国の企業に輸出することを禁止した。代替品は少なく、米国製の製造装置がないと最先端の半導体そのものを作ることが難しくなる。長期的に見れば、半導体メーカーの投資抑制につながることも考えられ、そうなると影響は避けられない。

以前は2世代先の半導体に対応して製造装置を開発していたが、今は3世代先を見越している。半導体の付加価値を高めるには最先端投資が必要になる。

以上

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