2019年1月5日★日々の景況感の確認(1月5日朝)

★日々の景況感の確認(1月5日朝)

鈴木一之です。政府発表や経済統計などで好景気が続いているとされるにもかかわらず、メディアが景気の鈍化を認めるような記事を昨年暮れより掲載し始めています。

一方で株価は2018年2月にピークを打ち下落基調を強めています。

要するにそれまでの「株価の下落、景況感の上昇」が、「株価の下落、景況感の下降」に変化するような状況が目の前で起こっています。このような状況は「景気後退の6合目」に当たります。

この後の展開としては、「景気後退の9合目」に至った時点で、株価はおそらく底入れして反転・上昇となるでしょう。好景気にならなくても、不景気のどん底またはその前夜で株価はボトムを入れます。

問題はそこに至る「景気後退の7~8合目」です。この局面ではおそらく、ありとあらゆる不都合なこと、できれば目をそむけたいことが表面化してくることでしょう。

今回の「景気後退の7~8合目」、および「9合目」ではいったい何が起こるのか。景気と株価の関係性が当HPの主要テーマであるため、日々の出来事を記述してゆきます。
【2019年1月4日記】

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【2019年1月】

1月5日(土):

大発会の東京株式市場
日経平均19,561.96(▲452.81)
一時は▲700円の下落、3年ぶりマイナスでのスタート

アップル下方修正と米ISM・製造業景況指数の大幅悪化を受けて。
特徴としては、東証1部の値上がり銘柄の数が598銘柄もあること

アジア各国の株価は堅調、
フィリピン、インドネシアは高値をうかがう

それを受けて金曜日のNY株式市場
ダウ工業株:23,433.16(+746.94、+3.29%)
前日の▲660ドルをすぐに取り返す

パウエル議長の「利上げ停止」発言(経済学者の会合で政策方針を述べる)
「市場は中国を中心に世界景気の下振れを不安視している。金融政策はリスク管理だ。迅速かつ柔軟に政策を見直す用意がある」
「問題が発生すればバランスシートの正常化も含めて修正をためらうことはない」
この発言で、英独仏も+2~3%の上昇

12月の米雇用統計:失業率3.9%(+0.2p)
雇用者増:+31.2万人(予想+18万人、前月+17.6万人)
平均時給:+3.2%(3か月連続で3%台)

東南アジア6か国の新車販売台数:
11月、31.8万台(前年比+5%)
2018年通年では5年ぶりに過去最高を更新する可能性も

特にタイとベトナムは2ケタ増
ベトナムは8か月連続でプラス
タイの11月は9.5万台(+21%)、15か月連続で2ケタ増

 

1月4日(金):
12月の米ISM・製造業景況指数:54.1(▲4.4)
2008年10月以来の低下幅(市場の予想は57.5)
新規受注は5年ぶりの大幅低下、生産は2012年初以来の急速な低下。
構成する5つの指数はすべて下落。

 

1月3日(木):
NYダウ工業株:22,686.22ドル(▲660.02ドル、▲2.83%)
アップルの下方修正を受けて

米自動車各社が新車販台数を発表。
GM:10-12月は▲2.7%(前年同期比)
フォード:同▲6.7%

 

1月2日(水):
2018年12月の製造業PMI、49.7(前月比▲0.5)、2017年5月以来、1年7カ月ぶりに「50」を下回る。(財新、IHSマークイット)

アップル、2018年10~12月期の業績見通しを下方修正
売上高、840億ドル(前年同期比▲5%)
11月1日時点の会社予想(890億~930億ドル)の下限に届かず
QUICK・ファクトセットの市場予想(913億ドル)も下回る
減収は9四半期ぶり、中国の景気減速の影響大

 

12月31日:
2018年12月の製造業PMI、49.4(前月比▲0.6)。4カ月連続の低下。2016年2月の「49.0」以来の低さ、2年10カ月ぶりの低水準。2年5カ月ぶりに50を下回る。(国家統計局)

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