2019年1月5日米国株が急反発、良好な米雇用統計やFRB議長発言で

米国株式市場は急反発。上げ幅は2週間ぶりの大きさとなった。良好な米雇用統計やパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長発言が寄与した。

主要3株価指数は3%を超す上昇。アップルの売上高見通しの下方修正を背景に7年超ぶりの大幅な下げとなった前日の下落分を取り戻した。

米労働省が発表した2018年12月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が31万2000人増加し、2月以来10カ月ぶりの大幅増となった。市場予想の17万7000人増も大きく上回った。

またパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は4日、FRBは忍耐強く臨むとともに、経済の勢いが堅調であっても市場が織り込む下振れリスクに対して敏感であるとの認識を示した。また将来の利上げやバランスシート縮小を巡って柔軟に対応すると明言。世界経済の減速から貿易戦争に至るまであらゆるリスクを考慮しつつ、好調な経済統計との均衡を図る考えを明らかにした。

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出所:ロイターニュース

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(ランダムウォーク「N」)

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