2019年1月1日謹賀新年。よいニュースと悪いニュースが入り組む年明けです

鈴木一之です。明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

元旦の関東地方は快晴で風もありません。それだけで、今年はなんとなく良いことがありそうな年明けです。

年末年始はよいニュースと悪いニュースが混在しています。

まずよいニュースですが、大みそかのNY市場では、NYダウ工業株は+265ドル(+1.15%)の上昇。NASDAQも+0.8%のプラスで終わりました。年間を通じて金融恐慌の2008年以来という下落率を記録しましたが、最後はまずまずの引け方となりました。

NYダウ構成銘柄のすべてが上昇しており、中でも上昇の目立つのがゴールドマン・サックス(+2.4%)、ディズニー(+2.2%)、ボーイング(+1.9%)、ファイザー(+1.6)、メルク(+1.4%)でした。

上昇幅の小さかったところはエクソンモービル(+0.03%)、シェブロン(+0.1%)、インテル(+0.4%)です。アップル(+1.0%)、アマゾン(+1.6%)、マイクロソフト(+1.2%)、ネットフリックス(+4.5%)などのテクノロジー株はプラスの銘柄が多かったように感じます。

続いて悪いニュースは、12月31日に発表された中国の製造業PMIが、49.4(前月比▲0.6)で4か月連続の低下を記録しました。約3年ぶりに分岐点とされる「50」を割り込んでいます。

中でも注目を集めている「輸出新規受注」は46.6(前月比▲0.4)となり、7かカ月連続での「50」割れでした。輸入新規受注も6か月連続で「50」を下回っています。米国との間で行われる輸入関税の応酬が影響しているのは明らかです。

中国では製造業の不振が一段と鮮明になっており、輸出入ばかりでなく消費や投資などの内需による成長も不安定になりつつあるという指摘が中国国内でも急増しています。

これによって経済対策も次々と発動されている模様で、12月の「中央経済工作会議」では大規模減税の実施が打ち出されました。1月からは最高裁で知財紛争を専門に扱う法廷が設けられ、米国寄りの政策も相次いで打ち出されています。

90日間の猶予期限が付された米国との貿易交渉は年明け早々に始まります。習近平国家主席は、ある程度の譲歩をしてでも米国との貿易戦争の激化を回避することを優先するとの見方が一部では強まっています。

もう一度よいニュースに戻って、大みそかの日本経済新聞には、トランプ大統領と習近平国家主席が12月29日に電話協議を行った模様が伝えられています。

ふたりの首脳が直接話をするのは、12月1日にブエノスアイレスで首脳会談を行って以来です。この1か月間で最も大きく変化したことは、米国の株式市場が大幅安に見舞われ、水準がまるで変わったことです。

電話会議の結果に関して、トランプ大統領は「とてもよい協議だった」と好意的なコメントをツイッターで流しました。

これに関連してウォール・ストリート・ジャーナル(12月29日)は、1月7日に北京で貿易協議に関する次官級会合が開かれることを報じました。ここで進展があれば、次はワシントンにおいて閣僚級協議が開かれる可能性があるということです。

中国の人民日報(12月30日)では、習近平氏は電話協議で「両国の関係は重要な段階にある」との認識を示し、「世界の利益になる合意をできるだけ早くまとめたい」と述べたそうです(日経報道)。その上で人民日報は「両国の共通認識は増え差は縮まっている」と報じました。

トランプ大統領のツイッターでは、「もし合意が成立すれば、あらゆる分野を網羅する包括的なものになる」と前進しつつあることを示しています。

中国は2月5日から春節に入ります。3月5日には国会に相当する全国人民代表大会(全人代)も開催されます。この時点で貿易協議が決裂して追加の関税が課されれば、習近平氏と言えども批判が高まる可能性があります。

まだまだ楽観は許されませんが、年明け早々から世界は大きく動きそうな気配となりつつあるようです。

以上

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