2018年12月30日2018年末の新聞記事をピックアップ、景気鈍化は6~7合目に

鈴木一之です。年末年始の休暇に入りました。

厳しい寒さですが、関東地方は青空が広がっています。その分、東北地方や北陸の日本海側で激しい雪が降っている模様です。

相場の状況がかなり不安定ですので、休み明けの株式市場ですぐに臨戦態勢が取れるようにと思い、少しずつ気になる新聞ニュースなどをまとめておきます。

紙面を眺めていると景気の悪化、鈍化を伝えるニュースが増えているようです。メディアが景気鈍化を報じ始めると、それは世の中の流れとしては、景気後退の6合目から7合目にさしかかったことを意味します。

そして株価は景気後退の9合目あたりから底入れ反転に移ります。大底入れは真っ暗闇、不景気のどん底で起こります。この年末年始が景気悪化の6~7合目だとすれば、大底入れはここから2~3か月後あたりになるでしょうか。

現時点において、気になったニュースは以下の通りです。

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「鉱工業生産、踊り場に 11月、2カ月ぶり低下」

2018年12月29日(土)付、日本経済新聞(重要度:★★★★★)

経済産業省が11月の鉱工業生産指数を発表(12月28日、金)

・生産指数:104.7(前月比▲1.1%)2か月ぶりのマイナス

・出荷指数:103.1(同▲1.4%)

・在庫指数:101.5(同+1.2%)

10月に大口の受注案件があった汎用・業務用機械が減少した影響。液晶パネルや半導体などの電子部品・デバイスも▲1.7%の低下。

生産は引き続き高水準にあるが、拡大の勢いに欠ける。年明けもしばらく足踏みが続くと見られる。世界経済に成長鈍化の兆候が見られ、企業は投資に慎重になっている。

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「中国の工業利益、3年ぶり減少 11月、素材価格が下落」

2018年12月28日(金)付、日本経済新聞(重要度:★★★★★)

中国の国家統計局が11月の工業企業の利益を発表(12月27日、木)

前年同月比で▲1.8%の減少。前年割れは2015年12月以来、2年11カ月ぶり。伸び率のピークは2018年4月(+21.9%)、7か月連続で縮小。

鉄鋼や化学など素材価格が下落、自動車、パソコン・携帯電話も振るわず。業種別では石油・ガス採掘、鉄鋼、化学、石油精製の伸びが鈍い。販売低迷で在庫が積み上がる。米国との貿易戦争で輸出も下押し圧力が強い。

中国政府は2016年1月から鉄鋼や石炭の生産設備の廃棄に乗りだした。供給を強制的に減らして素材価格を引き上げ、国有企業の利益を急回復させた。

2019年は生産設備の過剰に再び焦点があたる可能性がある。中国のエコノミストは素材デフレの再発を懸念。逆に川下の民間企業には仕入価格の低下がメリットになる。

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「自動車減産、中国で広がる 日産・マツダも」

2018年12月28日(金)付、日本経済新聞(重要度:★★★★★)

世界最大の中国・自動車市場で減産の動きが広がる。

11月の新車販売台数は5か月連続でマイナス、2018年は28年ぶり(1990年以来)の減少に見通し。

自動車メーカーの工場稼働率は6割台に低迷(英プライスウォーターハウスクーパース調べ)

自動車産業は中国のGDPの1割を占める。雇用や関連産業への波及で中国経済の減速要因になる恐れも。

米国や韓国メーカーと比べて日本車は堅調だったが、市場全体の縮小が及んできた。

日産自動車:12月から大連、鄭州の主力3工場で2割の減産を開始。生産ラインを停止し、3月まで3万台の減産を実施。在庫を適正化へ。

マツダ:2019年1~6月から最大で2割の減産を検討。

フォード:2018年1~11月の販売台数は▲34%減、工場稼働率は50%割れ。

GM:2018年11月の小型車の生産台数は▲4割減。

現代自動車:2017年から減産を継続。工場稼働率は6割。

中国第一汽車集団、中国長安汽車集団も減産を拡大。

トヨタ、ホンダは好調を維持、減産計画はない。VWも高級車が好調、11月の生産台数は数%減にとどまる。

販売不振の要因は3つ。
(1)大都市の渋滞緩和、大気汚染抑制のため、ガソリン車のナンバー発給を制限。2018年は北京、上海など8都市に海南省も加わる。
(2)不動産価格の下落で地方都市での高額消費が冷え込む。
(3)2017年末の小型車減税の駆け込み需要の反動減。

中国の自動車年産能力:2018年末の4000万台から2025年に4500万台に。

中国政府は自動車でも過剰能力対策に乗り出す。2019年からは立地地域の稼働率が全国平均を上回らない限り、ガソリン車の工場新設は認めない。

中国の自動車産業は最大の産業、GDPに占める比率は3%、販売店や保守サービスを含めるとGDPの1割に達する。

中国は世界の新車販売の3割を占める。減産拡大はサプライチェーンを通じて世界経済に影響を及ぼす。世界の自動車販売が踊り場にさしかかる。

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「韓国も景気減速が鮮明に、半導体の生産落ち込む」

2018年12月29日(土)付、日本経済新聞(重要度:★★★★☆)

韓国経済の減速が鮮明化。

11月の産業活動動向:鉱工業生産が前月比▲1.7%、2か月ぶりにマイナスに。(12月28日(金)韓国統計庁)

半導体が▲5.2%、5月にマイナスに転じて以来、低迷が続く。設備投資も前年比▲10%の減少。
サムスン電子、SKハイニックスは10-12月期に減益転換も。主因はデータセンター投資の鈍化。
主力の自動車産業も国際競争力の低下が著しい。

現代自動車:7-9月期の営業利益は前年比▲8割、過去最低水準。韓国内で稼いだ利益を海外市場の開拓に注ぎ込む戦略は、中国市場では通用せず。国内も労使対立でコスト上昇に直面。

主要産業の景況は19年に軒並み悪化する見込み。(現代経済研究院)鉄鋼、自動車は2017年の「回復期」から、2019年は「沈滞」に。情報通信(電機)も2019年は後退局面に。

政府の成長率見通し:2018年は2.9%→2.6~2.7%に引き下げ。2019年も横ばいに。

現代経済研究院:2019年は2.5%と予想。景気は下降局面、と判断。

韓国総合株価指数(KOSPI)は年初の2500ポイントから2000pへ下落。2019年は1850pの可能性も(新韓金融投資のアナリスト)

文政権の支持率:45%、不支持率(46%)で初めて逆転。厳しい評価。(韓国ギャラップの世論調査、12月21日)

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本当に真っ暗闇に近づいていますね。明日以降はもう少し明るいニュースなどがあればピックアップしてみたいと思います。

以上

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