2018年10月23日激動の国際政治、米国がINF全廃条約を破棄

鈴木一之です。世の中が大きく動いています。人類の約束が次々と破られています。

トランプ大統領はINF(中距離核戦力)全廃条約を破棄する方針を明らかにしました。その上で非難のホコ先をはっきりとロシアに定めています。

30年近く前、ゴルバチョフ書記長とレーガン大統領が交わした国際軍縮への道が完全に逆戻りし、このところ頻繁に耳にするようになった「新しい冷戦構造の始まり」、新冷戦時代の到来が本物のものになっています。

欧州ではイタリアの予算編成をめぐって、欧州委員会の対立がよりはっきりとしてきました。イタリアは拡張的な財政政策を進めようとしており、EUは単一通貨にとどまるつもりならば財政規律を守ることを求めています。

両者の意見は合意することのむずかしい内容は明らかで、EUが再び動揺する危機をはらんでいます。イタリアは現在、極左と極右が同じ政権内に共存しており、目指すところは別々でも当面の戦い方は反EUという形で、見事に一本化されています。

右派と左派が手を組むという点において、この一点において世界の構図が圧縮されているように見えます。

秋から冬に向かう北半球では、あいかわらず大規模な自然災害の被害があとを絶ちません。スペイン、フランス、イギリス、そして北米でも洪水、台風の影響が猛威を奮っています。

景気さえよければこれらの問題はすべて覆い尽くされてしまいますが、ひとたび景気の悪化が見えてくると事態は拡大します。人心は防御的になり消費活動は抑えられます。あまりに不透明なことが多いと、企業家は設備投資を抑制します。

そしてサウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が死亡したことが正式に発表されました。発表したのはトルコのエルドアン大統領です。

この事件が国際経済にすぐに影響を与えることは、おそらくな無いと思われています。今週、サウジアラビアの首都・リヤドで開催される国際経済フォーラムも滞りなく行われることになりそうです。

ただし今後の国際政治・経済におけるサウジの若きリーダー、ムハマンド皇太子と、その親友でホワイトハウスを実質的に牛耳るジャレド・クシュナー氏の行動には衆人環視の度合いが強まることが考えられます。

サウジは対内的な批判をさらに封じ込めることになるでしょう。今回の事件が今後の外交上の展開において、あらゆる点で影を落とすことが容易に考えられます。

週明けの東京株式市場は、3日ぶりに反発しました。中国株式市場が週明けから大きく上昇したことが最大の要因です。

先週の悪役が中国市場。日本でも世界景気の悪化を察知して景気敏感株が広範囲に売られていました。それが週明けは少し落ち着いています。大型株よりもマザーズ、ジャスダックの新興市場の銘柄の位置が良好です。

小型株が不調だ、というお声をよく聞くのですが、私が思うに、小型株はまだよい方です。むしろ現在厳しいのは大型株の方です。相場全体はまだ当分は調整域から脱することはないように見えますが、仮に脱出のきっかけを作るものがあるとすれば、それは小型株の方が先ではないかと思います。

ひとまず目につくのは、ラック3857、NTTデータ9613、サンリオ8136、サインポスト3996、メディアシーク4824、IPS4335、イボキン5699、FVC8462、CRI-MW3698、イントランス3237、andfac7035、あたりが堅調です。

反対に弱いのがスズキ7269、コマツ6301、です。パンチ工業6165の動きが気になって仕方ありません。今後の相場のカギを握るのは6165ではないでしょうか。

本日は日本電産6594の決算発表です。いよいよ始まりますね。

以上

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