2018年10月7日日経平均は27年ぶりの高値。だが中国経済に対する警戒感も同時に強まる

鈴木一之です。最近はどこに行くにも台風の心配ばかりしているような気がします。

株式市場は不安定な動きが続いています。10月相場のスタートは日経平均が終値で27年ぶりの高値水準に到達したのですが、ストレートに晴れやかな気持ちにはなれません。

米国の長期金利が急上昇していることもありますが、それだけでもないようです。特に中国の経済情勢に対する警戒的な見方が広がりつつあります。

9月30日(日)に中国の国家統計局より9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が発表され、それが前月比▲0.5ポイントの50.8だったことが判明しました。

市場の見方を下回り、春節でイレギュラーな数値となりやすい1-3月を除けば、2016年9月以来、2年ぶりの低水準となりました。「米中貿易戦争」の影響がどこまで広がるのかという不安がつのっていたところに、実際に景気の悪化を示す経済データがいよいよ出てきた、という見方が広まっています。

ここから週を通じてアジアの株式市場が軟調な動きとなりました。中国本土は国慶節で休場が続いているため、焦点は香港や台湾に移っていますが、その香港、台湾市場が大きく下落しています。

その他にもネガティブな材料が相次いで出ています。

・日本経済にも下押し圧力(日銀短観、鉱工業生産)
・第4次安倍政権が発足し、早くも教育勅語を巡っての舌禍事件が発生
・秋の観光シーズンに台風が直撃、観光需要に打撃

・インドの大手金融機関に対して信用不安説(過大債務問題)
・米国の長期金利が急上昇、ドル高・新興国へのダメージ懸念
・欧州でも右傾化の動きが強まる
・ドイツではディーゼル車の環境改善費用をメーカー負担とする方針が決定

などです。「株高は七難隠す」と言いますが、これまで史上最高値を更新し続けた米国株式市場の破壊力で包み隠されていた数々の問題が、先週は世界中で一気に噴き出してきたような状況となっています。

機関投資家を筆頭に世界中の投資家は、トランプ政権の政策に対して半信半疑のまま、現在の株高基調に乗っていますが、確固たる展望が描けないだけに相場が反転した時は下げが強まる可能性が現実味を帯びています。

日本は3連休のお休みに入りますが、週明けのマーケットの動きに対して早くも身構えているのでしょう。

上に挙げた材料以外にも、気になるニュースがいくつか出ています。それはまた稿を変えて考えてみたいと思います。

以上

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