2018年8月9日6月機械受注

平成30年6月実績および平成30年7~9月見通し:機械受注統計調査報告

平成30年8月9日
内閣府経済社会総合研究所

調査結果の概要(季節調整値)

  1. 機械受注総額の動向をみると、2018(平成30)年5月前月比3.2%増の後、6月は同14.4%減の2兆2,139億円となった。
  2. 需要者別にみると、民需は前月比5.9%減の1兆289億円、官公需は同16.7%減の2,284億円、外需は同12.0%減の9,250億円、代理店は同15.8%減の1,157億円となった。
  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2018(平成30)年5月前月比3.7%減の後、6月は同8.8%減の8,276億円となった。このうち、製造業は同15.9%減の3,818億円、非製造業(除く船舶・電力)は同7.0%減の4,454億円となった。
  4. 4~6月をみると、受注総額は前期比2.6%増の7兆3,094億円となった。需要者別にみると、民需は同4.7%増3兆1,806億円、官公需は同7.5%増の7,607億円、 外需は同1.3%減の3兆86億円、代理店は同4.9%増の3,835億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同2.2%増の2兆6,786億円、製造業は同5.5%増の1兆2,835億円、非製造業(除く船舶・電力)は同0.4%減の1兆4,019億円となった。
  5. 2018(平成30)年7~9月見通しをみると、受注総額は前期比2.8%増の7兆5,129億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同1.8%増の3兆2,378億円、官公需は同1.8%増の7,747億円、外需は同5.4%増の3兆1,698億円、代理店は同3.1%減の3,715億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同0.3%減の2兆6,714億円、製造業は同5.0%増の1兆3,477億円、非製造業(除く船舶・電力)は同3.7%減の1兆3,503億円の見通しになっている。
(備考)
  1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
  2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。

出所:内閣府

«
»