2017年12月22日【地味に強い相場、が実は最も強い、クボタ(6326)】

【2017年12月22日(金):地味に強い相場が実は最も強い】

日経平均:22,902.76(+36.66)

忘年会銀座の金曜日、東京株式市場は反発しました。

日経平均はあいかわらず小さな値動きに終始していますが、小型株指数は一貫して高値を更新しています。「小型>中型>大型」の序列が年末も変わらず進行しています。

ただ、本日は小型株も堅調ですが、それ以上にTOPIXにも力が備わっているように見えます。それはTOPIXを上に引っ張り上げているのが、引き続き銀行株だからです。地銀はまだ下げ続けていますが、メガバンクとメガ生損保はいずれも高値をうかがう展開となっています。

金融株ばかりでなく、資源価格の上昇を受けて、住商(8053)、丸紅(8002)、伊藤忠(8001)の総合商社と、住友金属鉱山(5713)の非鉄株が連日の新高値更新となりました。

さらに大和ハウス工業(1925)、キリンHD(2503)、ブリヂストン(5108)、コマツ(6301)、クボタ(6326)、新日鉄住金(5401)、日立(6501)、デンソー(6902)などの各セクターを代表する銘柄が軒並み顕著な上昇を示しています。

クボタ(6326)の日足チャート

値下がりしている銘柄の方が少数派であり、日経平均がこう着感を強めているという現状がにわかには信じられないほど良好な値動きです。

30年ぶりと言われるトランプ大統領の大型減税が議会で可決され、今後10年間で1兆5000億ドルもの恩恵を米国の法人、個人にもたらします。これによって主要企業の1株利益は+6%押し上げられると試算されており、最大で150万人もの雇用創出効果があるとされています。

歴史に名高いレーガン減税は法人税を「46%→34%」に引き下げました。それがトランプ減税では「35%→21%」です。またブッシュ減税は「10年で1兆ドル」でしたが、今回のトランプ減税は「10年で1.5兆ドル」となっています。

減税効果はディズニー、ウォルマート、マクドナルド、AT&Tなど国内企業への好影響が期待され、日本企業にも少なからぬメリットがあると見られます。

ここに来て国際商品市況が一斉に動意づいているのも、トランプ減税の議会通過を当て込んでいる部分がかなり大きいでしょう。まさに昨年11月の大統領選挙直後に起きた「トランプラリー」を彷彿させるような値動きです。

小型株は小型株の理屈で買われており、大型株は大型株で動きが活発化しています。地味な銘柄が、地味な性格なりにしっかり買われている、というのが、今の相場の最も大きな特徴です。

足元の東京株式市場ではそれが実情です。すでに十分に高値圏にあって、少々おっかなびっくりのところはありますが、マーケットは先高への期待を込めて今年のクリスマスラリーを謳歌している最中のようです。今の状態が長続きすることをクリスマスのプレゼントとして、サンタさんにお願いしてみます。

以上

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